戦争でお金を儲ける人たち 〜軍事企業と日本〜

世界では戦争が起きることでお金を稼いでいる人たちがいるのをご存じでしょうか?

それは軍事企業です。

2017年の世界トップ100の軍事企業のうち41社がアメリカの企業で、 総売上44兆円のうちの約6割である25兆円ほどがアメリカの企業によるものです。

ちなみにストックホルム国際平和研究所の報告によると2010年の世界の軍事企業トップ100のうち5社が日本企業で、

25位 三菱重工業 (2368億円)
57位 IHIグループ(1064億円)
64位 三菱電機(928億円)
68位 川崎重工(816億円)
70位 NEC(784億円)

引用:https://hbol.jp/20994

となっています。国際テロやISISなどが問題となっていますが、軍事企業にとって彼らは「金の卵を産む鶏」なであり、言い換えると彼らがいなくなると軍事企業はおまんまにありつけなくなるのです。そして軍事企業は自国だけでなく、海外やテロ組織にも武器輸出をして利益を上げているのが現状です。

ちなみに日本では2012年に第二次安倍政権が発足してから軍事費は右肩あがりに増大し、2013年に3兆円だった軍事費が2019年では5兆円にまでふくれ上がっています。

そして日本と米国間の「対外有償軍事援助(FMS)」によって米国政府からの武器輸出額の 予算が2012年は1300億円だったのに対し、2019年はその5倍の6900億円にまで増大しています。さらに今年の5月末に日本政府はアメリカからさらにF35戦闘機を105機購入することを発表し、その額は1兆2000億円にのぼります。そして消費税を増税してまで日本政府がやろうとしているのがさらなる「武器輸入」になります。

国際世論として戦争反対の動きが強まり戦争の規模が縮小している中、世界の軍事企業の大半を締めるアメリカが利益獲得のターゲットにしているのが、ぼくら「日本国民」ということになります。

ぼくらが何気なく買ったファミチキの180円のうち13円が「人殺しの道具」を買うお金に使われているのです。


戦争があってはならないのは「人殺をしてはいけない」という倫理的理由だけでなく、人殺しの道具を作ってお金儲けをして喜んでいる人たちがいるからです。

戦争は「正義」ではありません。政治家や軍事企業、それを支える投資家などの一部のひとたちにとっての「お金もうけ」にすぎないのです。

NO MORE WAR.

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